10月31日から11月1日にかけて、県連幹部学校が開催され、曽於民商から役員と事務局の6名が参加しました。
研修では、民商・全商連運動の基本方向や歴史を学び、地域の事業者に寄り添う活動と、班会・支部会の大切さを改めて確認しました。
民商・全商連の歴史と役割を学習
県連幹部学校では、民商・全商連がこれまで取り組んできた活動について、分かりやすい説明が行われました。
1968年から1980年までの民商結成、自治体交渉、組織拡大、110番運動などの歴史を振り返り、一般消費税の導入を運動や署名活動によって食い止めた実績も紹介されました。
民商は、生活と営業の再建を求め、中小業者の苦難に寄り添いながら助け合う組織です。参加者からは「民商の基本方向を改めて学べてよかった」「日々の活動に少しずつ取り組んでいきたい」との感想が寄せられました。
班会・支部会と対話を大切に
研修を通して、民商の活動を広げるためには、班会や支部会を継続し、会員同士のつながりを強めることが大切だと学びました。
新しい仲間を増やすためには、事業者と対話し、民商の魅力や活動内容を伝えることが必要です。確定申告の方法を教え、事務負担を軽くするなど、それぞれの要求に耳を傾けながら横のつながりをつくることが求められています。
参加者からは「民商では自分の経営だけでなく、さまざまな業者の経験を知ることができる」「助け合える素晴らしい組織だと思う」といった声もありました。
憲法と暮らしについて考える
11月3日は、日本国憲法が公布された日です。日本国憲法は、民主主義に基づいて国をつくり直そうとする国民の意思によって確定されたものだとされています。
平和と国民の権利を守る憲法を身近な問題として考え、一人ひとりの暮らしや営業にどのように関係しているのかを学び続けることが大切です。
相続税がかからない基準は？
相続税は、遺産の合計額が基礎控除を超えた場合にかかります。基礎控除額は、次の計算式で求められます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、夫と子ども3人の合計4人が法定相続人となる場合、基礎控除額は5,400万円です。
相続財産には現金や預貯金だけでなく、土地や建物なども含まれます。判断が難しい場合は、早めに専門家や民商事務局へ相談しましょう。
まとめ
県連幹部学校では、民商・全商連の歴史と活動の基本を学び、班会や支部会、事業者との対話の大切さを再確認しました。
日々の業務だけで終わらず、会員同士が交流し、地域の事業者が抱える悩みや要求に寄り添うことが民商活動の力になります。今回の学びを今後の活動へつなげていきます。
